ドアーズ

日本の会計制度のあり方は、連結決算を骨抜きにし、企業集団の「秘密」を温存させるものとしてきびしく批判されねばならないのです。

「持分法」を適用した会社は電機に集中しています。

ここでは連結会社中、実に40パーセントの会社が「持分法」を適用していますが、それは経営実態と深く関連しているとみることができます。

つまり、電機、自動車などの高収益業種では「持分法」が適用された結果、関連会社の収益が親会社の決算に大きく寄与している反面・・・

鉄鋼、造船、合繊などの不況業種では「持分法」を適用しないことによって、関連会社の赤字の影響をシャットアウトするという政策的運用が行なわれたのです。

・・・ところで、連結決算の結果が単独決算の結果と、どの程度、異なった内容を示しているかが問題になるでしょう。

それによって、連結決算が単独決算では明らかにしえない企業集団の実態を、曲りなりにも反映しうるかどうかが判断されるからです。